強制労働・児童労働禁止方針
本方針は、株式会社テクノクリエイティブ(以下、当社)及びその役職員が、 ILO(国際労働機関)による「労働における基本的原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁止に関する諸法令を遵守することを目的として策定する。
我々は、強制労働・児童労働を一切認めないことをここに宣言する。
(適用範囲)
第1条 本方針は、当社及びその役職員に適用する。
2 当社及びその役職員は、所在する国又は地域における強制労働・児童労働禁止に関する法令(以下「関連法令」という。)を十分に確認し、これに違反しないよう注意しなければならない。
(強制労働の禁止)
第2条 当社及びその役職員は、強制、拘束(債務による拘束を含む)または非自主的な囚人労働、奴隷や人身売買による労働力を用いてはならない。これには、搾取目的での脅迫、強制、支配、拉致、詐欺によって弱い立場にある人を移送、蔵匿、募集、譲渡、または引き取りをすることが含まれる。
2 当社及びその役職員は、すべての労働は自主的なものでなくてはならないこと、及び従業員は自己の意思で離職するまたは雇用を終了することができることを認識し、これらが確保されるよう必要な措置をとらなければならない。
3 当社及びその役職員は、雇用の条件として、従業員に、公的に発行された身分証明書、パスポート、労働許可証の引き渡しを求めてはならない。
4 当社及びその役職員は、労働者に対して又は労働に関連して法外な手数料を自ら課してはならず、第三者により課されることを容認してはならず、労働者に課せられる手数料については、すべて労働者に開示しなければならない。
(児童労働の禁止)
第3条 当社は、児童労働を、いずれの業務においても用いてはならない。ここで言う「児童」とは、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の者を指す。
2 当社、雇用にあたっては、公的に発行された身分証明書等により、事前に従業員となる者の年齢を確認しなければならない。
3 当社は、労働者に対し、あらゆる法令又は規制に則った合法的な職場訓練プログラムの利用をサポートしなければならない。
(組織体制)
第4条 当社の管理部門は、当社のコンプライアンスを統括する。内部監査部門は、本方針が適切に運用されるよう絶えず監視するとともに、問題ある場合は当社取締役会に報告する。
2 当社は、匿名で通報が可能な内部通報窓口を設置する。
3 当社の管理部門は、関連法令、本方針又は社内規程に照らして不適切な行為が発覚した場合、速やかに内部監査部門に状況報告し、連携して調査ないし問題の対応に取り組む。
(社内規程の策定)
第5条 当社は、関連法令及び現地の実情を考慮し、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家と相談の上、本方針を具体化する社内規程を策定する。社内規程は、当社取締役会の承認を受けなければならない。
2 当社は、関連法令、本方針又は社内規程に照らして不適切な行為を犯した役職員に対しては、その地位にかかわらず、社内規程に基づいた厳正な処分を下す。
(取引先への協力要請)
第6条 当社は、取引先が関連法令、本方針及び社内規程に照らして不適切な行為を犯さないよう、取引先に対して協力を要請する。
2 当社は、取引先による関連法令、本方針又は社内規程の違反が発覚した場合は、速やかな是正を求め、是正が見込めない場合は、取引関係の解消を含めた措置を検討する。
(監査)
第7条 内部監査部門は、各企業の本方針及び社内規程の遵守状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告する。
株式会社テクノクリエイティブ
代表取締役 三嶋 一秀
制定日 2024年 10月 1日